この記事で整理すること
- 売上は希望額ではなく、客数・客単価・営業日の仮定に分ける
- 見積書・契約条件・実績・未検証の仮定を区別する
- 必要資金と調達方法に加え、支払日と入金時期も確認する
書式を開く前に、根拠をそろえる
日本政策金融公庫は、創業計画書のPDF・Excel書式と、項目ごとの書き方を説明する動画を公開しています。書式を利用する場合も、先に見積もり、物件条件、商品案、仕入条件、経歴や経験を整理すると、空欄を仮の数字で埋める作業を減らせます。必要な資料は、申し込み先ごとに確認してください。
資料には日付を付けます。同じ内装見積もりでも、厨房仕様が変わった後の版と以前の版では前提が違います。事業計画の数字から、どの見積書や仮定を参照したかをたどれる状態にすると、変更が起きたときに影響範囲を確認できます。
売上予測を、説明できる掛け算にする
客単価、時間帯別の客数、営業日数を置いて売上を組み立てます。価格はメニュー案、客数は既存の実績や観察、試験営業など、それぞれの根拠を横に書きます。開業前で客数の根拠が弱い場合は、想定であることを隠さず、今後どう確かめるかを添えます。
計画した売上を実現するために、どれだけ仕込み、何人で提供し、どの程度の在庫を持つかもつなぎます。売上だけ増えて人件費や仕入条件が変わらない計画になっていないかを点検します。客数が少ない案も自分で設定し、費用と現金残高の違いを並べると、どの前提が効いているかが分かります。
調達額の合計と、使える日を分ける
必要資金は、設備や開店準備の支出と運転資金に分けます。調達方法には自己資金、借入などを置きますが、相談中、申込中、確定済みを区別します。融資や補助金などの予定を、すでに入ったお金と同じように書かないでください。条件や手続きは各制度の公式窓口へ確認します。
資金の合計額が一致していても、工事代金の支払日より調達資金の入金が後なら、その間の支払いを説明する必要があります。計画書とは別に日付順の入出金表を作り、各時点での現金残高を確認します。未確定の時期を一つの日に決め打ちせず、確認事項として残します。
計画書を、開店後も使える形にする
完成した計画書は、提出後にしまうだけでなく、実績と比較する基準として使えます。客数、客単価、原価、固定費、現金残高を、計画と同じ区分で記録します。計画が外れたときに、売上が足りないという一文で終えず、どの仮定が違ったかを探せるようにするためです。
相談の場には、きれいに整えた結論だけでなく、未確定項目の一覧も持っていきます。見積もり待ち、物件の条件、営業内容についての行政への確認など、聞きたいことがはっきりします。個別の税額、税務処理、法的な適合性や融資の判断は、このサイトの計算では扱いません。数字を説明する材料と、専門的な確認が必要な問いを分けて準備してください。
確認リスト
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作業の進み具合の記録です。完了しても適法性や事業の可否を判定するものではありません。
出典・確認日
- 日本政策金融公庫『創業計画の書き方』（書式・解説動画） ↗確認日：2026-10-16
- 日本政策金融公庫『創業の手引＋ 飲食業』 ↗確認日：2026-10-16
制度の対象・期限・地域ごとの取扱いは、必ず最新の公式案内をご確認ください。本文は一般的な情報と資料整理の手順であり、個別の法務・税務判断を提供しません。