居酒屋経営の固定費。毎月の請求を、変えられる条件まで分解する

まず請求の全体像を作る

通帳、カード明細、請求書、契約書から継続支払いを一覧にします。家賃、定額の通信費、予約・会計システム、清掃・保守契約、機器リースなど、店の運営と結び付けて項目名を付けます。年払いのサービスは月割り額で比較しつつ、実際の支払月も別に残します。

固定費という区分は、設定した期間と営業規模の中で使うものです。人件費や光熱費のすべてを機械的に固定費へ入れると、営業日や人員が変わった場合の比較が崩れます。定額部分、営業量に連動する部分、段階的に増える部分に分け、分類できない部分は仮置きであることを明記します。

契約条件を、金額の隣に置く

費用を一つ見直すたびに契約書を探す状態では、判断が遅くなります。一覧には契約先、更新日、変更や解約の条件、機器の所有者、データの取り出し方を添えます。契約の読み方に迷うところは自分で決めつけず、契約先や専門家に聞くことの一覧に入れておきます。

予約サービスなら、解約後の予約データをどう保管するか。会計サービスなら、変更日に締め処理をどう行うか。清掃契約なら、代わりの作業を誰がどの時間にするか。こうした引継ぎの条件まで書くと、月額だけを比べていたときには見えなかった手間が分かります。

小さな削減を、利益の差として見る

単純モデルで売上と変動費率が同じなら、固定費が減った分だけ計算上の利益は増えます。たとえば月2万円の費用がなくなり、その代替費用も売上への影響もないという架空の条件なら、利益の差は月2万円です。しかし、変更作業の支出や他サービスへの追加料金があれば、それを差し引いて比較します。

一度だけの変更費用と、毎月続く費用は別にします。初月は支出が増えても翌月以降は下がる案と、初期支出は小さいが月額が高い案では、比較する期間によって差が変わります。都合のよい月だけを取り出さず、同じ期間の累計支出と業務への影響を並べます。

必要売上がどう変わるかを試す

このサイトの収支計算では、固定費を変更して、損益分岐点売上がどう動くかを比べられます。固定費を下げた案で営業時間や受け入れ人数も変わるなら、売上側の条件も合わせて変えます。同じ売上を保てるかどうかは、計算ツールでは分かりません。

会計上の固定費に減価償却費を含めている場合は、その金額も分けて記録します。損益分岐点では費用として扱いますが、現金支出の比較ではその月の支払いと区別するためです。ツールでは、固定費に含めたうえで、そのうちの金額として別に入力します。設備を買った月の支出を減価償却費と重ねて扱わないよう、現金の支払表では購入額と支払日を別に管理します。

この費用一覧は、経費にできるかどうかを決める税務の資料ではありません。返済元金や事業主の生活費など、損益と別に管理する支出もあります。日本政策金融公庫の創業手引が収支と返済を分けているように、店の費用表と現金の支払表を行き来して、削減後に何が残るかを確認します。